郵政改革の調整が難航＝出資比率や郵貯限度額めぐり−政府・与党（時事通信）
政府は17日、郵政改革関係政策会議を開催し、与党議員と意見交換を行った。8日に改革の素案を公表して以降3回目の開催だが、焦点となっている日本郵政グループへの政府の出資比率や、郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額引き上げなどについて意見集約に至っておらず、3月に予定する郵政改革法案（仮称）の国会提出に向けては、難航も予想される。
日本郵政グループの再編に関しては、現在の持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して新たな親会社とし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を傘下に置く3社体制とする方針が固まった。しかし、この親会社への政府出資比率などをめぐり、依然与党内で意見が割れている。
民主党内では、政府関与を減らして経営の自由度を高める観点から、株主総会で重要事項に対する「拒否権」を持つ3分の1超を維持すれば足りるとの意見が強い。これに対し、社民、国民新両党は、グループ利益の大半を稼ぐ金融2社をより強い影響下に置くため、人事や配当などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張している。
一方、ゆうちょ銀、かんぽ生命の資金量は民営化後も減り続けており、政府は現状のままでは日本郵政の経営が悪化し、郵便、金融の全国一律サービスという公的役割の維持が難しくなる事態を想定。郵貯、簡保の利用限度額の引き上げを含めた業務範囲拡大で収益基盤を強化したい考えだ。
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一方、ゆうちょ銀、かんぽ生命の資金量は民営化後も減り続けており、政府は現状のままでは日本郵政の経営が悪化し、郵便、金融の全国一律サービスという公的役割の維持が難しくなる事態を想定。郵貯、簡保の利用限度額の引き上げを含めた業務範囲拡大で収益基盤を強化したい考えだ。
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駅でスカートの中を盗撮容疑、ＮＨＫ職員逮捕（読売新聞）
ＮＨＫ放送技術局放送技術センター職員の高橋勝樹容疑者（３９）が、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことがわかった。
同署幹部によると、高橋容疑者は今月１７日午後３時３０分頃、東京・渋谷の東急東横線渋谷駅正面口に向かう上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中をデジカメで盗撮した疑い。近くにいた男性が高橋容疑者を取り押さえ同署に引き渡した。高橋容疑者は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。
ＮＨＫ広報局によると、高橋容疑者は１９９３年入局。２００５年７月からニュース番組でスタジオカメラを切り替える業務などをしていた。同広報局は「職員が逮捕され誠に遺憾。事実関係を調べて厳正に対処する」とコメントしている。
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＜今尾の左義長＞燃え上がる炎に無病息災祈る…岐阜・海津（毎日新聞）
厚化粧した顔に長じゅばん、白足袋姿の若者が燃え上がる炎の周りを駆け回る奇祭「今尾の左義長」（岐阜県重要無形民俗文化財）が１１日、同県海津市平田町今尾の秋葉神社で行われ、雨にもかかわらず約６０００人が詰めかけた。
正月飾りなどを燃やし、豊作や無病息災を祈る約４００年の伝統行事。「どんど」とも呼ばれる。青竹で作った大きいもので高さ、底の周囲約６メートル、重さ約１．５トンもある竹みこし１７基を、若者たちが担いで町内を練り歩いた。その後、神社に集まって次々に点火され、青竹が激しい音を立てて燃えた。火が飛び散る周囲を若者が奇声を上げて走り回ると、見物客からは大きな歓声が上がった。【子林光和】
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夫婦別姓「前から賛成」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は16日夕、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。
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＜プリウス＞タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋（毎日新聞）
トヨタ自動車が新型「プリウス」のリコールを届け出た９日、タクシー業界や自治体にも波紋が広がった。環境面への配慮やエコカー減税の影響で人気のプリウス。修理には順番待ちも予想され、そのまま営業を続けるしかない個人タクシーの運転手は「早く問題が解決してほしい」と話した。安全面への不安から使用中止を決める自治体も相次いだ。
東京都足立区の個人タクシー運転手、西村裕幸さん（５２）は昨年１０月、５カ月待って新型プリウスを購入した。「購入から約２カ月後、下り坂でブレーキの不具合を感じた」という。未修理のままでも営業を続けるという西村さんは「女性客が『プリウス怖い』とつぶやいたのはショックだった。作業が終わるまで気をつけて乗るが、乗車拒否されないか不安。早く問題が沈静化してくれれば」とため息をついた。
一方、営業車数十台がリコール対象となった都内のタクシー会社の担当者は「乗務員からは何の苦情も来ていない。対応はできるだけ早くする」とだけ話し、具体的な影響や対策については口を閉ざした。
自治体にも影響が出た。トヨタのおひざ元、愛知県豊田市は１台をリースで使っているが、「たまたま１２日が点検日なので今は使用していない。今後のトヨタの方針をみて対応を決める」と言う。３台の使用中止を決めた新潟市は「不安がある以上、乗らないという判断をせざるを得ない」と説明。副市長が公用車として使用する奈良市は、９日夜から別の車の使用を決めた。横浜市、堺市や岡山市でも使用を見合わせている。
一方、リコール対象車６３台を有する宮城県は「ブレーキの不具合の報告はない。安全運転の励行で対応する」として使用は自粛しない方針。
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＜新型インフル＞１２日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始（毎日新聞）
新型インフルエンザの輸入ワクチンの出荷が１２日から始まるのを前に、医療関係者約６００人を対象にした安全性調査が１０日から、国立病院機構の１８病院で始まった。接種後の副作用などを調べ、症状や発生頻度を国産ワクチンと比較する。
英国とスイスの２社から輸入されるワクチンは、効果を高めるためのアジュバント（免疫補助剤）が使われ、皮下ではなく筋肉に注射するなど、国産ワクチンとは仕様や接種方法が異なる。承認前の臨床試験で重大な副作用は確認されなかったが、国産ワクチン未接種の病院職員らを対象に詳細なデータを取ることにした。結果は厚生労働省の専門家会議などで検証する。
国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んでいるが、流行が下火になったため国産ワクチンが余っており、１２日の初回出荷は４都県で１３６回分にとどまる。医療機関に国産と輸入の両ワクチンがあった場合、接種希望者はどちらを打つか選ぶことができる。【清水健二】
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国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んでいるが、流行が下火になったため国産ワクチンが余っており、１２日の初回出荷は４都県で１３６回分にとどまる。医療機関に国産と輸入の両ワクチンがあった場合、接種希望者はどちらを打つか選ぶことができる。【清水健二】
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改修費はどこから？首相公邸を一部改修（読売新聞）
鳩山首相は１２日、昨年１０月に私邸から首相公邸に引っ越した際、公邸の一部を改修したことを明らかにした。
首相官邸で記者団に対し「和室を洋風にして寝室にしている」と説明した。
同日の衆院予算委で、自民党の与謝野馨・元財務相が「どの予算で（改修を）やったのか」と指摘し、文書での回答を求めていた。自民党内には、改修費の出所を問題視する声もある。
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・ タミフルの輸入代行 薬価の３〜５倍 「個人」規制なく野放し（産経新聞）
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・ ＜農業助成金＞１０年間で５１００万円過払い 大分・国東市（毎日新聞）
・ 押尾被告側が準抗告 保釈請求却下で（産経新聞）
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現場駐車場まで自ら運転か＝睡眠薬、酒、男性に飲ませ−木嶋容疑者・埼玉不審死（時事通信）
埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者（35）が事件当日、会社員大出嘉之さん＝当時（41）＝の遺体が見つかった埼玉県富士見市の駐車場まで、自らレンタカーを運転した可能性が高いことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
大出さんの遺体からは睡眠導入剤やアルコールが検出されており、埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が自宅か、現場に向かう途中で、大出さんに睡眠導入剤と酒を飲ませて眠らせ、現場へ向かったとみて調べている。
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大出さんの遺体からは睡眠導入剤やアルコールが検出されており、埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が自宅か、現場に向かう途中で、大出さんに睡眠導入剤と酒を飲ませて眠らせ、現場へ向かったとみて調べている。
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小沢氏不起訴 「有罪を得る証拠ない」 特捜部長ら会見（産経新聞）
「有罪判決を得る証拠がなかった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の谷川恒太次席検事は４日午後６時から、特捜部の佐久間達哉部長とそろって記者会見に臨んだ。小沢氏本人が不起訴処分となった理由について集中する質問に、「共犯に問うだけの証拠がなかった」と淡々と繰り返した。
会見は、検察合同庁舎１１階の会議室で行われ、約１時間２０分に及んだ。集まった記者は５０人以上。
佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら３人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や（原資を隠すための）隠蔽（いんぺい）工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、４億円の原資については「小沢氏の（自己資金という）説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約１年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。
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佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら３人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や（原資を隠すための）隠蔽（いんぺい）工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、４億円の原資については「小沢氏の（自己資金という）説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約１年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。
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山口刑務所（山口市）は6日、20代の男性被告が独居房で首をつり死亡したと発表した。自分の荷物を入れる布製バッグの中から「世話になった」と記した家族あての遺書が見つかり、自殺とみられるという。
同刑務所によると、午後1時ごろ、男性が敷布団のシーツを窓の鉄格子に掛けて輪を作り、首をつっているのを巡回中の刑務官が発見。病院に搬送したが、午後3時15分ごろ死亡が確認された。
同刑務所では約15分ごとに巡回を実施。直前の巡回時は昼休み中で、男性は布団の上で横になっており、特に異常には気付かなかったという。
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同刑務所によると、午後1時ごろ、男性が敷布団のシーツを窓の鉄格子に掛けて輪を作り、首をつっているのを巡回中の刑務官が発見。病院に搬送したが、午後3時15分ごろ死亡が確認された。
同刑務所では約15分ごとに巡回を実施。直前の巡回時は昼休み中で、男性は布団の上で横になっており、特に異常には気付かなかったという。
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