名古屋死亡ひき逃げの４人、別の車窃盗で再逮捕（読売新聞）
名古屋市熱田区の国道交差点で２月１日に起きた３人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は１日、危険運転致死容疑などで逮捕していたブラジル人の男４人を、事件を起こした盗難車とは別の車を盗んだ窃盗容疑で再逮捕した。
再逮捕されたのは、運転していた中古車販売業ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告（２６）（危険運転致死罪などで起訴）のほか、いずれも同乗者で無職のマルシオ・アントニオ・ツノ容疑者（３５）と、ヤサカ・エドアルド（３２）、カブラル・エウェルトン・フェレイラ（３１）両被告（別の窃盗罪などで起訴）の計４人。
発表によると、４人は昨年１２月２７日午後８時頃〜翌２８日午前７時半頃、同県江南市内の駐車場で、駐車中の男性会社員（２４）所有の乗用車１台（約１００万円相当）を盗んだ疑い。４人とも容疑を認めているという。
４人はカーナビを取り外し、車を同市内に放置していた。同本部は、４人が愛知、岐阜両県内で自動車盗や車上狙いを繰り返していた窃盗グループとみて、余罪も追及する方針。
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発表によると、４人は昨年１２月２７日午後８時頃〜翌２８日午前７時半頃、同県江南市内の駐車場で、駐車中の男性会社員（２４）所有の乗用車１台（約１００万円相当）を盗んだ疑い。４人とも容疑を認めているという。
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＜水難事故＞釣り人２人が海に転落 １人死亡１人不明…三重（毎日新聞）
２８日午前８時３５分ごろ、三重県熊野市須野町の国道を通行中のドライバーから、「釣り人が海に落ちた」と１１０番があった。近くの漁船が名古屋市西区の会社員、井上隆さん（４１）を引き上げたが、水死が確認された。
県警熊野署は付近の岩場で井上さんの所持品と、同県鈴鹿市の会社員、岩田昭英さん（４１）の衣服や免許証を発見。同署は岩田さんがドライバーに通報を依頼していることから、磯釣り中に転落した井上さんを助けようと、海に飛び込んでおぼれたとみて岩田さんを捜索している。
同署によると、岩田さんは「２８日午前１時に２人で釣りに出掛ける」と家族に伝えていたという。
津地方気象台によると当時、波浪注意報が発令中で３メートルの高波が観測されていた。【汐崎信之】
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08年度の二酸化炭素削減目標を達成−日医（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。
調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。
日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。
一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。
改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。
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調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。
日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。
一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。
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＜お別れの会＞山本雄二郎さん ３月１５日に東京で（毎日新聞）
山本雄二郎さんのお別れの会＝成田空港地域共生・共栄会議会長、１月１日死去＝３月１５日午後５時、東京都港区芝公園３の３の１の東京プリンスホテル。成田国際空港会社、高千穂大学など４団体でつくる実行委主催。
・ ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に（レスポンス）
・ インフル対策、当面は実施継続―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ IMAM Ro.57
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・ 橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）
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i phoneで購入したアプリ800円分がクレジットカード停止になっため引き落とし出来....
i phoneで購入したアプリ800円分がクレジットカード停止になっため
引き落とし出来ず支払い出来なくなりました！ オーストラリア在住でオーストラリアでi phoneを購入しました
最初に日本のクレジットカードで登録したので日本のアプリ等を
購入していました。数ヶ月前に郵貯の残高がマイナスだったのに気づかず
先日カードを破棄されてしまいました。
そのため800円が支払えず他のアプリや曲の購入ができなくなりました。
オーストラリアのクレジットカードを登録しようとすると
800円払わないと国設定を変えらないと出てきました。
何かよい方法はありますか？
ど田舎のためショップが近くにありませんし
現在パソコンが壊れていて色々調べたりできません。
近くの友人や日本にいる家族もクレジットカードを
持っていません。
なんとか支払える方法がありましたら教えていただけますか。
よろしくお願いします。
・ 大麻の摘発、過去最多＝「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁（時事通信）
・ 自民、審議拒否続ける＝駆け引き激化へ−国会（時事通信）
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを（４）（産経新聞）
・ ＪＲ語呂合わせ乗車券好評、次は「めでたいのう」 ２２．２．２２記念（産経新聞）
・ 首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で（読売新聞）
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自由な旅へカフェで試読 海外の日本人向けフリーペーパー“図書館”が人気（産経新聞）
海外の各都市で発行されている日本人向けフリーペーパーを集めた“図書館”「ファンシティーライブラリー」が昨年末、東京・新橋のカフェ内にオープンし、人気を集めている。「一見」では入手しづらい現地発の情報を日本にいながら入手できるため、旅行会社主導のパッケージ・ツアーに頼らない自由な旅を後押しするスペースとして注目を集めそうだ。
企画したのは、旅行会社のエアプラス（東京・新橋）と海外のフリーペーパーの広告代理業務を行うワールドマーケット（大阪市）。３０カ国５０種類の日本人向けフリーペーパーが用意されており、カフェ利用客であれば自由に閲覧できる。
海外主要都市で有志らが発行しているフリーペーパーは、観光客だけでなく日本人留学生、現地駐在員やその家族らの貴重な情報源として活用されているという。内容も、飲食店など観光情報を中心に扱ったもののほか、生活情報やエンタテインメント情報、記事やコラムが掲載されたものなど千差万別で、読み応えのあるものも少なくない。
格安航空券を販売しているエアプラスでは、２年ほど前から購入客に滞在先のフリーペーパーの一部を配布していた。岡田健社長は「もともと航空券だけ買って渡航するのは旅慣れた方が多い。そういう旅行者に出発前から現地の情報を届けられたら役立つと思った」と語る。
今年は羽田空港の新滑走路完成に伴い、国際線の発着枠が増える見通しで、海外渡航の機会が増えることが期待されている。岡田社長は「景気低迷で、『自由で安い』海外旅行を求める旅行者の志向は高まるだろう」と予想する。「訪れる地域にもよるが、昔と違い、旅行者自身が情報を取捨選択できるようになった。もっと気軽に海外に行けるサイクル作りの一環として、（企画を）楽しんでもらえればうれしい」と強調している。（三品貴志）
・ ＜バンクーバー五輪＞スピード競技ウエア 下着透けてる？（毎日新聞）
・ ＜脱税容疑＞シティ元幹部を告発 東京国税局（毎日新聞）
・ 中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はＰＴＳＤ、区教委調査（産経新聞）
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「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相（読売新聞）
長妻厚生労働相は１９日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する３月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。
昨年１０月から、出産育児一時金（４２万円）が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに１〜２か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。
・ GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD（医療介護ＣＢニュース）
・ 両陛下がハゼ展を視察（時事通信）
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・ 高校受験の教育費、８割超が負担（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判（毎日新聞）
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金剛峯寺新法印に田島大僧正（産経新聞）
高野山真言宗の総本山・金剛峯寺（和歌山県高野町）の第５１１世「寺務検校執行（じむけんぎょうしぎょう）法印」に高野山上池院住職の田島聖章大僧正（７６）の就任が決まり２２日、昇進式が行われた。３月１４日に就任披露の「転衣（てんね）式」がある。
法印は宗祖・空海（弘法大師）の名代として高野山内で営まれる重要法会の導師を務める最高の位。任期は１年。
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USTR代表補と会談へ＝郵政改革で−内閣府副大臣（時事通信）
大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部（USTR）のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。
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公務員倫理「低い」２９％ 人事院が市民アンケート（産経新聞）
国家公務員の倫理意識について「低い」「全体として低い」と感じている一般市民の割合は２９・８％で、前回調査（平成２０年度）より４・０ポイント上昇したことが１９日、人事院の国家公務員倫理審査会によるアンケートで分かった。
アンケートは昨年１１〜１２月に実施し、市民モニター５００人のうち４４８人が回答した。国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は「天下り問題」を挙げた人が７２人でトップ。続いて「居酒屋タクシー」（４６人）、「年金記録問題」（４４人）が多かった。
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